東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２３日、内外情勢調査会の講演で、３カ月後に迫った東京五輪開催に向け、国民に理解の得られる新型コロナウイルス対策を示す考えを強調した。
　橋本会長は、東京大会への国民の支持が２０１３年の招致決定時は７割超だったことに触れ、「楽しみにしていた方が延期や、やめるべきだという声に変わった。これはコロナ対策が万全か、医療体制に支障をきたすのではないかという心配がほとんどではないか」と発言。「コロナ対策をしっかり示していかない限り理解していただけない。明確に示していきたい」と意欲を述べた。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が、緊急事態宣言発令と五輪開催は「無関係」との見解を示したことには「先んじて対策を打つ方がいいだろう、という取り方をしたのではないか。決して全く関係ないと思ってはいないと思う」と理解を示した。
　また橋本会長は「感染対策をどのように講じて危機を乗り越えることができたかを、東京モデルとして発信することができないか」と述べ、五輪史上初の延期という日本の経験を、将来に役立てたいとの意向を示した。