今夏の東京五輪・パラリンピックの観客数上限について、政府や大会組織委員会などは４月中としていた決定を延期する方向で調整に入った。五輪開催の１カ月前となる６月まで先送りすることを含め、引き続き検討する。新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に近く緊急事態宣言が発令される見通しとなり、現時点で結論を出すのは困難と判断した。
　組織委関係者が２１日、明らかにした。政府や東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは今月下旬に５者協議を開催する予定。観客上限の判断延期を確認する方向だ。
　海外からの一般客受け入れは既に断念。国内観客数の上限をどうするかが焦点で、収容定員の５０％以内や、新型コロナの感染拡大が続けば「無観客」とする案が出ている。　
　５月中旬には、ＩＯＣのバッハ会長が来日する方向で調整している。五輪開催に向けた準備状況などを確認するとみられる。菅義偉首相は、緊急事態宣言が発令された場合でも五輪への影響は「ないと思う」との考えを示しており、政府は大会開催を目指す方針だ。