【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は７日、理事会後にオンラインで記者会見し、来夏に延期された東京五輪で新型コロナウイルスの感染リスクを減らすため、選手村での滞在期間を制限することを明らかにした。入村は関係者を含めて競技開始５日前から認め、遅くとも競技の２日後には退去してもらう。
　バッハ会長は「感染リスクを最小化しつつ、（選手村での）経験もできるようバランスを取った」と話した。　
　理事会では大会組織委員会が、新型コロナ対策に関する中間整理の概要と、総額で約２９４０億円となった追加経費を報告した。バッハ会長は「選手の安全性や予算がより明確になった」と評価した。