東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会にリモート形式で参加し、大会の新型コロナウイルス対策に関する中間整理の概要と、総額約２９４０億円になった追加経費について報告した。コロナ対策については、観客数に上限を設けるかどうかを来春までに決めることなども伝えた。
　理事からは新型コロナのワクチンに関する話題も上がり、ＩＯＣのデュビ五輪統括部長が回答。世界保健機関（ＷＨＯ）や製薬業界などと連携して情報を収集し、入手および使用が可能になる状況を見極めるとの考えを示したという。