東京五輪・パラリンピック組織委員会は２２日、東京都内で理事会を開き、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会中にボランティアとして活動予定だった外国籍で国外在住者の受け入れを原則として断念することを報告した。ただし、専門性が高く不可欠な業務を担う一部の人については、感染対策を講じた上で特別に受け入れる。これまで予定していた約２３００人のうち、対象者数を精査しているという。
　理事会では、海外からの一般客受け入れ断念によるチケット収入減の影響について意見が交わされた。武藤敏郎事務総長は政府や東京都と協議するとの見通しを表明。記者会見で「（組織委で）全てをカバーし切れないのはほぼ明らか。どのように負担するか、議論することになる」と述べたことを明らかにした。　
　２月に就任した橋本聖子会長の意向で発足し、小谷実可子スポーツディレクター（ＳＤ）が率いるジェンダー平等推進チームの活動状況も報告。東京大会では、選手の性的ハラスメントにつながる写真や映像の撮影などを禁止行為に位置付けることが決まり、小谷氏は「大きな一歩」と述べた。