公益財団法人「新聞通信調査会」は２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。
　最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フランスは７０．６％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも２５．８％で、米国は２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％にとどまった。
　一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く８９．６％、米国が７９．６％、フランスは７７．８％だった。中国は３９．７％で前年比６．２ポイント上昇。韓国も８．６ポイント上昇し、３１．３％だった。
　中国の調査担当者は「新型コロナ発生初期の日本からの支援が良い印象を持たれた」と指摘。韓国の担当者は安倍晋三首相の退任で「日韓関係改善への期待が生まれた」と分析した。日本を信頼できると答えた人は、中国が前年比１３．１ポイント増の３８．８％、韓国が同６．７ポイント増の１９．７％だった。
　調査は２０１５年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年１２月〜今年１月に約１０００人ずつの回答を得た。