１年前の延期決定時に強調された「完全な形」の開催は既に難しい状況だったとはいえ、大会準備は一つの節目を迎えた。大会組織委員会の橋本会長は「東京大会はこれまでと全く異なる大会になる」と明言。簡素に運営される方針の聖火リレーの開始に先立って海外からの一般客の受け入れ断念を決め、コロナ下での大会の姿が具体的になった。
　既に海外向けに６０万枚以上のチケットが売れ、大会時には一般客約１００万人の来日が見込まれていた。五輪とパラリンピックを合わせても約３万人とされる各国・地域の選手や役員の人数とは桁違いの規模である上、選手と違って競技会場や宿泊施設に行動範囲を制限するのは難しい。感染拡大を懸念する国内世論を納得させる有効な対策も打ち出せていなかった。
　チケットの払い戻し手続き、海外客の旅行手配など関係業界への影響も考慮すると、決断をこれ以上遅らせる余裕はなかった。「早い判断を求められているのも事実」と述べていた橋本会長は「安心安全のためには致し方ない結論」と理解を求めた。
　五輪憲章では、世界中の人々が相互理解を深めて平和な社会の実現を目指す重要性を強調している。海外客の不参加で、一堂に会して互いを尊重し、空間を共有する多くの機会が失われるのは確実だ。東京大会には、五輪ならではの価値が損なわれかねないとの厳しい見方もあるだろう。
　今回の会談ではスポンサーの招待客について議論の対象にならなかったという。選手やコーチ以外で来日する関係者の規模は明確ではない。一般客を受け入れない一方で、特別扱いの関係者の存在がクローズアップされれば、国内外の世論の反発を招く恐れもある。