今夏の東京五輪・パラリンピックに向けて大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表によるトップ級５者会談が２０日、テレビ電話会議で開かれ、大会時に海外からの一般客の受け入れを断念することを正式に決めた。
　組織委の橋本聖子会長は５者会談後の記者会見で「（新型コロナウイルスの）厳しい感染状況が続いており、夏に自由な入国を保証することは困難。安心安全な大会を実現するための結論」と説明した。日本側の提案に対し、ＩＯＣとＩＰＣも受け入れる姿勢を示した。
　東京大会は昨年３月、新型コロナの世界的な感染拡大により、近代五輪で初めて１年延期された。新型コロナの収束は見通せず、変異ウイルスも国内外で拡大。開幕が４カ月後に迫る中、海外客の受け入れ断念という前例のない決断が下された。
　組織委によると、これまでに海外客へ五輪で約６０万枚、パラリンピックで約３万枚のチケットが販売済みで、払い戻しの手続きに入る。
　国内の観客の上限については、４月中に基本的な方向性を示すことを確認。ただし、今後の感染状況を見極め「柔軟に対応していくことが必要であることも確認された」（橋本氏）として、最終判断時期については含みを持たせた。また、海外から渡航するスポンサー関連招待客やボランティアに関しては議論しなかった。丸川珠代五輪担当相は会談後、「アスリート以外の関係者は縮減が不可欠と申し上げた」と述べた。
　トップ級会談は橋本会長、小池百合子都知事、丸川五輪相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が出席した。