東京五輪・パラリンピック組織委員会は１９日、組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表によるトップ級５者会談を２０日午後６時からテレビ会議で開催すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、海外からの一般客の受け入れ断念について最終決定する見通し。
　３日に行われた５者会談では、海外客の受け入れの可否を五輪聖火リレーが福島県で始まる２５日までに決めることで合意。日本政府は新型コロナへの懸念が消えないことなどから受け入れを断念する方針を既に固め、ＩＯＣのバッハ会長も日本側の意向を尊重する姿勢を示している。スポンサーの招待客に関し、バッハ氏は明言していない。
　国内の観客数の上限については、３日の会談で４月中に判断する方針としていた。しかし、その後にバッハ会長は「５、６月までドアを開けておく必要がある」と述べて先送りの可能性を示唆。組織委の橋本聖子会長は１９日の定例記者会見で「今後の方向性を少しでも話し合いできればありがたい」と語った。
　トップ級会談は橋本会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪担当相、バッハ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席する。