東京五輪・パラリンピック関係者の入国特例に関連して、厳密な新型コロナウイルス感染症対策を条件に、政府が個別に外国選手の入国可否を判断する方針であることが１８日、分かった。スポーツ庁が競技団体に通達する。首都圏１都３県での緊急事態宣言が解除されても海外からの新規入国停止は継続されるが、今月下旬からのサッカーの国際試合では対戦相手の入国が認められた。
　海外から帰国した日本選手も、厳格な移動や滞在場所の制限を条件に１４日間の待機期間中に大会出場が可能となる。