【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は１２日、オンラインで最終日の会合を開き、五輪改革の新たな指針となる「アジェンダ２０２０＋５」を諮った。１４年に採択した４０項目に及ぶ改革案「アジェンダ２０２０」の成果を踏まえ、社会の変化や新型コロナウイルスの影響などを考慮した１５項目の提言で構成される。
　バッハ会長はあいさつの中で、「（新型コロナによる）健康の危機を克服した後でさえ、私たちは社会的、経済的、政治的な問題に直面するだろう。新たな世界に備える必要がある」と述べ、提案の意義を強調した。
　新たな項目には、五輪開催国の経費削減、選手の権利と責任の強化、ドーピングや八百長など不正防止策の拡大、バーチャル（仮想）スポーツの五輪採用の検討、スポーツに関する難民支援の強化、ジェンダー平等の促進、収益の多様化などが盛り込まれた。