関西大学の宮本勝浩名誉教授は１２日、東京五輪・パラリンピックの観客を国内在住者に限定し、さらに入場者を会場収容人数の半分に制限した場合、経済的損失が約１兆６２５８億円になるとの試算を発表した。
　影響を受けるのは外国人観戦者の大会中の消費支出や大会後のリピート観光で、過去の五輪での経済効果も踏まえて試算。通常開催なら約１００万人と予想される外国人観戦者の半分の約５０万人が国内在住者に置き換わったと仮定して、観光庁の消費動向調査などを基に算出すると、単純に観客を半分に制限する場合よりも約２３６０億円損失が増えた。宮本氏は「訪日外国人の経済的貢献の大きさを再認識させられる結果となった」とコメントした。
　宮本氏はこれまで、無観客開催時の損失が約２兆４１３３億円、大会が中止された場合の損失が約４兆５１５１億円と試算している。