東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１１日、中国オリンピック委員会が東京大会の参加者向けに新型コロナウイルスのワクチンを提供すると申し出たことについて、「ワクチン接種は政府がやっている。組織委としてコメントする立場ではない」と述べた。オンライン開催の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会出席後に、東京都内で報道陣に語った。
　中国の申し出は、ＩＯＣ総会でバッハ会長が公表。武藤氏は「事前に聞いていなかった」とした上で、「ワクチンがない場合でも対策を講じて開催するという観点」が前提にあると強調した。
　２月の橋本聖子会長就任後、初めて総会に臨んだ組織委は、新型コロナウイルス対策や日本政府が断念する方針を固めている海外客の受け入れ可否を２５日の聖火リレー開始前に決めることなどを説明。　
　観客の上限を決める時期について、１０日にバッハ会長が５、６月までの先延ばしも示唆したことについて、武藤氏は「（ＩＯＣなどとの）５者協議で（国内観客についても）４月に決めると話をした。認識は共有しているだろうと思う」と述べ、見解の相違とは捉えていないとの考えを示した。