東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は５日、東京都内で定例会見を開き、福島県から２５日にスタートして１２１日間で４７都道府県を回る五輪聖火リレーについて「コロナ事態対応チーム」を５日立ち上げたと発表した。大会運営の情報を統括するメイン・オペレーション・センター内に設け、武藤敏郎事務総長が率いる。
　組織委は聖火リレーのコロナ対策を公表しているが、橋本会長は「感染状況は日々刻々と変わっていく。より厳しいコロナ対策が必要になるかもしれない」と述べた。対応チームはリレー継続の可否に関する判断や、各自治体での事例や問題点を集約してその後に生かす役割などを担う。　
　また、海外からの観客受け入れ可否について、組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者会談を再び開催して決めると明らかにした。聖火リレー開始までに決めることで５者は合意。受け入れは見送る方向で調整している。
　首都圏の４都県で緊急事態宣言が２１日まで再延長されることを受け、橋本氏は「延長することでコロナ感染が少しでも収まっていく。国と連携して、より安心で安全な大会へ準備を進めていきたい」と話した。