今夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けて東京都、大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表によるトップ級５者会談が３日、テレビ電話会議で開かれ、新型コロナウイルス対策を踏まえた海外からの観客の受け入れ可否について、五輪聖火リレーがスタートする今月２５日までに決めることで合意した。
　観客数の上限は４月中に判断する。この日の会談で、無観客開催については協議しなかった。
　組織委の橋本聖子会長は、海外からの観客の扱いについて「国民に不安がある以上、安心と安全が保たれる実感がないと難しい」と述べた。ホテルや旅行会社などの関係者から、早い段階での判断を求める声が上がっていることにも触れた。
　水際対策は政府が担っており、丸川珠代五輪担当相は「変異株がどうなるか見通しがあるわけではない。非常に厳しい状況にあるということを踏まえて、慎重に検討を進めるべきだ」と語った。
　ＩＯＣのバッハ会長は会談の冒頭で、選手のワクチン接種について「相当数のＮＯＣ（国内オリンピック委員会）が既に、東京大会に先立ってワクチン接種を担保している」と述べた。
　会談には東京都の小池百合子知事、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長も出席した。