民間が実施した新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、今夏予定の東京五輪開催に反対する回答が日本と英国、ドイツで過半数を占めたことが２日、分かった。中でも日本の調査結果は反対が５６％に達し、６カ国で最多だった。コロナ禍の収束が見通せない中、五輪開催に厳しい視線が注がれていることが浮き彫りになった形だ。
　独米ＰＲ戦略大手「ケクストＣＮＣ」のレゲヴィー日本最高責任者が取材に応じた。３日にも公表する。
　東京五輪の年内開催に「同意しない」との回答は日本が５６％、英が５５％、独が５２％。米は賛否とも３３％だった。米を除く５カ国で反対が賛成を上回った。
　五輪開催の可否はワクチン接種の進展が焦点とされる。供給体制が整った場合、「接種する」と答えた人の割合は、日本は６４％で４位。最多は英の８９％、次いでスウェーデン（７６％）、独（７３％）。米は日本と同じ６４％だった。
　レゲヴィー氏は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府は東京五輪開催に関する強い批判に直面している」と指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的に反対論が強まる可能性があるとの見方を示した。
　ケクストＣＮＣは米欧アジア広域で企業、金融機関などに広報戦略を助言。コロナ感染拡大では継続的に各国の世論を分析している。今回の調査は２月に日米英仏独とスウェーデンの各国１０００人ずつ（１８歳以上）に実施した。