今夏の東京五輪・パラリンピックに向けた東京都、大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表５者によるトップ級会談が３日午後６時３０分から、テレビ会議で開催される。
　５者会談では、大会での新型コロナウイルス対策を踏まえた観客の扱いなどについて協議する見通し。国外からの観客受け入れの可否や、観客数の上限が懸案となっている。
　ＩＯＣのバッハ会長は国外からの観客受け入れ可否の判断時期を「４月から５月初め」と述べ、デュビ五輪統括部長は４月の終わりが適切とし、国内外の観客で判断時期を分ける可能性を示した。これを受けて、組織委の橋本聖子会長は、五輪聖火リレーが始まる３月２５日を方向性を示すめどとした。
　大会関係者は、国外からの観客の受け入れ可否を決めるのが先になり、国内の観客と分けて判断するとの見方を示している。
　橋本会長は２日に行われた組織委理事会の冒頭で「あす、５者が一堂に会して率直に意見を交換し、コロナ対策について意識を合わせて準備を進めていくことが大変重要だ」と述べた。　
　トップ級会談は小池百合子都知事、橋本会長、丸川珠代五輪担当相、バッハ会長、パーソンズＩＰＣ会長が出席する。２月中にＩＰＣを除く４者で実施予定だったが、組織委の森喜朗前会長による女性蔑視発言を受けて先送りされていた。