来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策費用が、現時点で１０００億円程度の見込みであることが３０日、分かった。これとは別に、大会組織委員会は延期に伴う追加経費を約２０００億円と試算している。
　本番へ向けたコロナ対策は政府が主導して東京都、組織委と９月から協議しており、３者の調整会議が１２月上旬にも中間報告をまとめる予定。一方で来年の感染状況は見通せず、観客数に上限を設けるかどうかは来春に判断する方針となっており、対策の内容や費用も流動的とみられる。　
　追加で掛かる費用の国、東京都、組織委による分担は年内に決まる見通し。延期決定前の昨年末に総額１兆３５００億円とした大会経費の予算計画は、最新の第５版が１２月下旬に公表される。