今夏の東京五輪・パラリンピックへ向け、東京都と大会組織委員会、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表５者によるトップ級会談が３月３日開催で調整されていることが２６日、分かった。
　国外からの観客の扱いや観客数の上限などについて、決定の時期なども含めて協議する見通し。
　観客の扱いをめぐっては、ＩＯＣのバッハ会長が国外からの観客の受け入れ可否を判断する時期を「４月か５月初め」と述べた。デュビ五輪統括部長は４月の終わりが適切として、国内外の観客を分けて判断する可能性にも言及した。組織委の橋本聖子会長は方向性を示すめどとして、五輪聖火リレーがスタートする３月２５日を挙げた。
　５者会談には小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長、丸川珠代五輪担当相、ＩＯＣのバッハ会長、ＩＰＣのパーソンズ会長が参加予定。当初は２月中にＩＰＣを除く４者で実施する予定だったが、組織委の森喜朗前会長による女性蔑視発言を受けて先送りになっていた。