東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費を大会組織委員会が約２０００億円と試算していることが２９日、分かった。詳細額は調整中。新型コロナウイルス対策費は含まれていない。国、東京都との費用分担は年内に決まる見通し。
　追加経費には会場に関わる営業補償費やキャンセル料、組織委職員の人件費などが含まれる。
　組織委は仮設設備や輸送サービスの見直し、大会に集まる五輪関係者数の削減など５２項目で約３００億円を削減する簡素化を先に発表したが、追加経費は削減額を大きく上回る。　
　昨年末に総額１兆３５００億円とした大会経費の予算計画は、最新の第５版が１２月下旬に公表される。