先進７カ国（Ｇ７）首脳は１９日のテレビ会議で首脳声明をまとめ、東京五輪・パラリンピックを「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証し」として今夏に安全、安心な形で開催するとしている「日本の決意を支持する」と表明した。
　声明は２０２１年を「多国間主義のための転換点」と位置付け、新型コロナで打撃を受けた社会・経済の立て直しに向けて国際社会を主導していく姿勢を強調。世界保健機関（ＷＨＯ）や産業界と連携してワクチン開発を加速させ、途上国への供給増を含め安価で公平な普及を図る方針を示した。　
　また、中国を念頭に「非市場志向の政策や慣行」に対処するための共通の方策についてＧ７で協議し、他の関係国との共同歩調を目指す立場を明記した。