東京商工リサーチは１５日、国内企業に対して２月１〜８日にかけて行った東京五輪・パラリンピックに関するアンケート結果を発表し、「予定通りの開催」を望んだのは１万１４３２社中８８９社の７．７％だった。昨年７月２８日〜８月１１日に行った前回調査から１４．８ポイント下落した。
　「開催延期」を選んだのが３７７８社（３３．０％）で最多となり、「中止」が２６２４社（２２．９％）で続いた。半数以上の企業が今夏の開催に否定的な意見を選んでおり、悲観的な空気が広がっていることを示す結果となった。