時事通信の２月の世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピック開催について聞いたところ、「２０２２年以降に再延期すべきだ」が最多の３５．３％だった。「中止すべきだ」の２５．８％と合わせ、６割超が今夏の開催に反対した。
　調査は４〜７日に行った。全く同じ選択肢ではないが同種の質問を昨年１２月４〜７日の調査でしており、その時は「再延期」２９．９％、「中止」２１．１％で合計５割強。今年１月に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再発令され、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言が２月３日に出たことなどが影響したとみられる。
　一方、２月の調査で今夏の開催を求める意見は計３４．４％。「観客の数を制限して開催すべきだ」が１９．７％。「無観客で開催すべきだ」が１１．９％、「観客の数を制限せず開催すべきだ」は２．８％だった。
　１２月の調査では「観客を受け入れて開催すべきだ」２３．２％、「観客を受け入れないで開催すべきだ」２０．０％と、２１年夏開催論が計４３．２％に上っていた。
　調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施し、今回の有効回収率は６１．９％。