日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１７日、東京都内で理事会を開き、女性や外部の理事の数を増やすため、来年６月の役員改選に向けて選考規定を変更する方針を確認した。
　スポーツ庁が定めた競技団体が順守すべき規範のガバナンス・コードに沿い、ＪＯＣは女性理事４０％以上、外部理事２５％以上を目標に設定。これまで各加盟競技団体ごとに設けられていた理事の枠を撤廃する、再任は１０年を上限とするなどの改定案が出された。１２月の理事会で引き続き審議する。