東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取り、辞任する方向で調整に入ったことが１１日分かった。森氏は関係者に辞任したいとの意向を伝達。武藤敏郎事務総長ら組織委幹部と協議の上、最終判断する。
　組織委は１２日午後３時から理事と評議員、監事を集めた臨時会合「合同懇談会」を開き、森会長の不適切発言と今後の男女共同参画に関する取り組みについて意見を聞くとしている。
　森会長は３日の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べ、組織委の女性理事については「わきまえておられる」と話した。４日の会見で釈明、発言を撤回したが辞任は否定していた。
　アスリートや大会スポンサーなどから批判や辞任を求める声が上がり、聖火ランナーやボランティアに辞退者も出るなど影響が広がっている。　
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は当初、森会長の謝罪で問題は終わったとしたが、９日に「完全に不適切」との声明を出して批判。東京都の小池百合子知事は、今月に予定されているトップ級４者会談を欠席する意向を１０日に示した。