国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１６日、菅義偉首相、小池百合子東京都知事とそれぞれ都内で会談し、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪の開催実現へ向けて連携することを確認した。
　バッハ会長は大会組織委員会などと準備状況を確認する合同会議後の記者会見で、「日本においては、今の状況で安全なスポーツイベントが運営できることが示された。世界的にも成功裏に行われている」と強調。来夏の大会までには「ワクチンが入手可能になるだろう」と期待を示し、「（外国からの）参加者にはできる限り接種してほしい。ＩＯＣが費用を持つ。日本国民に信頼してもらえるだろう」と述べた。
　感染対策として考えられる観客数削減の規模については、「大会時に妥当な数字にする」と述べるにとどめ、決定時期の明言は避けた。無観客や日本の観客のみで開催する可能性も明確には否定しなかった。また、大会延期に伴う追加開催経費の日本側との分担に関しては、「今の段階でしっかりとした数字を出すことは難しい」と述べた。
　会見に同席した組織委の森喜朗会長は、五輪開催に向けての機運が高いとは言えないとの指摘について、「共感を得られるように、あらゆる努力をしている。みんな（国民）にやれよ、と言っていただくことだと思う」と話した。