日本を拠点とする香港民主活動家や在日ウイグル族らは４日、日本外国特派員協会（東京都）で記者会見し、来年２月北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックについて「人権弾圧が続く中国での開催は五輪憲章の精神に反する」として、ボイコットを呼び掛ける声明を発表した。
　声明には在日のチベット族や内モンゴル族も参加。香港民主活動家のウィリアム・リー氏は会見で、昨年制定された香港国家安全維持法を事例に「中国の人権侵害は日々規模を拡大している」と危機感を表明した。
　また、日本ウイグル協会の于田ケリム会長も、新疆ウイグル自治区での強制労働に言及して「日本を含め世界各国は、この悪夢を終わらせるために一刻も早く具体的な行動を」と訴えた。
　人権団体などは、中国政府が２００８年の北京夏季五輪開催の際、人権状況を向上するとの約束を守らなかったと非難している。この日の声明もこうした経緯を踏まえ、来年の冬季五輪開催の条件として、中国国内の人権状況改善を確認するための国際調査団の受け入れなどを求めた。