【ロンドン時事】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）が３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の臨時評議員会で女性を軽視するような発言をした問題で、海外メディアは日本の報道を引用して、「性差別」などと批判的に伝えた。
　森会長は「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。誰かが手を挙げると、みんな発言したがる。女性というのは競争意識が強い」などと話した。ロイター通信とＡＦＰ通信は「性差別」と断じ、発言中に評議員から笑い声が漏れたことも紹介。ＪＯＣは女性理事の割合を４０％以上にすることを目指しているが、ロイター通信は「２５人のうち女性は５人」と実際には少ない点も指摘した。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、「元首相の組織委会長、会議に参加する女性の制限を示唆」と見出しを立て、１年延期による追加経費の問題と国内世論の猛反発に遭う中、「新たな騒ぎに直面した」と記した。さらに、森会長の辞任を求める声がＳＮＳで上がったことにも触れた。