政府は、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会や東京都が無観客での開催を決断した場合、容認する方針だ。新型コロナウイルス感染拡大で開催に懐疑的な見方が広がる中、大会中止を避けることを最優先する。
　「（無観客は）基本的にしたくないが、それも考えないとシミュレーションにならない」。組織委の森喜朗会長が２８日、無観客での開催も選択肢としていることを記者団に明かすと、加藤勝信官房長官は翌２９日の記者会見で「いろいろなケースを想定してやっている」と足並みをそろえた。
　政府は、東京五輪を経済再生の起爆剤と位置付け、これまで観客の受け入れを前提に準備を進めてきた。菅義偉首相は昨年１１月、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と会談した際、こうした決意を伝達。政府高官も「無観客はない」と再三強調していた。
　ところが、国内の新型コロナの感染状況は昨年末以降、急速に悪化。今月７日に緊急事態宣言が再発令されると、海外メディアなどで東京五輪の中止論が相次ぐなど、国内外を問わず大会実現への不安が広がっている。
　こうした状況を踏まえ、政府は無観客もやむを得ないとの判断に傾きつつある。政府高官は「決めるのは組織委と都だ。国がいろいろ支援することはある」と、観客の有無にこだわらない姿勢を示す。
　その一方で、開催自体は譲らない構えだ。首相は２９日、世界経済フォーラムのオンライン会合で、東京五輪を「新型コロナに打ち勝った証し」とする考えを改めて強調。中止の判断は、政府の新型コロナ対策の「失敗」を認めることになり、是が非でも避けたいのが本音だ。
　政府は、感染阻止の「切り札」と期待するワクチン接種について、まず医療従事者を対象に２月下旬から始める方針。全国民に行き渡る時期は不透明だが、閣僚の一人は「ワクチンなしでも五輪を行う」と明言した。