関西大学の宮本勝浩名誉教授は１０日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックを簡素化して開催する場合、失われる経済的な損失は約１兆３８９８億円になるとの試算を発表した。同氏は３月、大会が中止になった場合はその３倍超に当たる４兆５１５１億円の損失が見込まれると発表している。
　試算では、大会の１年延期に伴う施設維持やチケット再販売などで生じる経済的損失を約６４０８億円と推定した。さらに、運営費削減や観客数制限などの簡素化で失われる経済効果が約７４９０億円に上るとした。
　宮本氏は、延期開催した場合の損失は中止の場合に比べて限定的であると分析。「（コロナ対策の）一定の制約の中で開催されることが、日本のみならず世界にとって次善の施策と考えられる」と結論付けた。