【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２７日、理事会後に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で東京五輪・パラリンピック開催準備を進めることについて、「事実や実行可能な対策に基づくと、無責任ではないのは明らか。大きな大会が安全ではないと私たちが考えたなら、（開催を）目指さないだろう」と述べた。
　バッハ会長は、この冬に行われた７０００以上の国際大会で計１７万５０００回の検査が行われ、新型コロナの陽性反応を示したのは０．１８％にとどまったと述べた。五輪の中止や再延期を検討しない理由として、現在でも３０００人規模の国際大会が実施できていることや、ワクチン接種の拡大、迅速な検査方法の確立を挙げた。
　一方、五輪開催に反対する声が日本国内で増えていることについては「友人や家族に会えるか分からないような状況の中、五輪開催をイメージすることが極めて難しいことは理解できる」と語った。　
　ＩＯＣは、日本への入国や自主隔離が行われる場合の規定、移動手段、選手村での滞在、社会的距離の確保などについて記した「プレーブック」を、２月初旬に各国・地域オリンピック委員会などに配布する。
　東京五輪の延期が昨年３月に決まった際、大会出場枠は５７％が確定していたが、現在は６１％に上がった。マコーネル競技部長によると、残りのうち１５％はランキング制度を使って決まるため、未確定分は約２４％となった。東京五輪は１万人を超える選手が参加を予定している。