【ニューヨーク時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２７日、新型コロナウイルスの影響で開催が懸念されている東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会の高橋治之理事が「米国次第」と話したと報じた。
　広告代理店の電通元専務の高橋氏は、大会に多数の選手を派遣し、メディアが莫大（ばくだい）な放映権料を支払う米国の参加が最重要と強調。「バイデン米大統領に東京大会へ前向きな発言をしてもらえれば、開催に弾みがつく」としている。
　高橋氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも言及し「バッハ会長とＩＯＣに、大会について決断を下せる人はいない。そうしたリーダーシップを持っていない」と述べた。ＩＯＣの広報担当者は「彼は事実を知らない。米国チームについては米国オリンピック・パラリンピック委員会が決定を下す。彼らの参加に疑いの余地はなく、高橋氏の発言は時代遅れだ」と批判している。