日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福井烈専務理事は１２日、来夏の東京五輪・パラリンピックに向け、海外から帰国した際に課せられる１４日間の待機期間内でも選手が日本での国際大会に出場できるよう制限が緩和されたことについて、「競技団体にとって大きな強化の後押しになると思う」と歓迎した。東京都内で開かれた政府などによる新型コロナウイルス感染症対策調整会議後に報道陣の取材に応じた。
　帰国する指導者やスタッフ、入国する外国人選手も緩和対象。日本に向けて出発する前の検査でウイルス陰性を証明する他、入国後１４日間の行動範囲の限定や誓約書の提出などが条件になる。福井専務理事は「受け入れる側も一層責任が重くなると思う。しっかりした対策を取ってやっていかなければいけない」と述べた。