【ジュネーブＡＦＰ時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチのロス代表は、中国による人権弾圧を批判し、来月開幕する北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」に加わるよう、各国に呼び掛けた。人権に関する１３日の年次報告公表を前に、ＡＦＰ通信のインタビューに答えた。
　ロス氏は、新疆ウイグル自治区での少数派イスラム教徒抑圧などを挙げ、「中国政府は明らかに、北京五輪を自国の恐ろしい弾圧をごまかすために利用している」と主張。選手らにボイコットは求めないものの、どの国も「すべて平常通りかのように振る舞う」ことはできないとして、「国際社会は最低でも、外交ボイコットに加わるべきだ」と訴えた。
　また、五輪のスポンサーも責任を担うべきだと指摘。企業には新疆ウイグル自治区での弾圧を拒絶する道義的責任があるとして、「すべての企業は、自社のサプライチェーン（供給網）が新疆でまん延する強制労働に加担しないことを保証すべきだ」と強調した。