【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は８日、来年２〜３月開催の北京冬季五輪・パラリンピックに外交使節団を送らないと宣言した。選手団は参加する。主要国による同五輪の「外交ボイコット」表明は、米英とオーストラリアに続き４カ国目となった。
　記者会見したトルドー首相は「世界中の多くのパートナー国と同様、われわれは中国政府による再三の人権侵害を非常に懸念している」と強調。これまでも長年にわたりはっきりと懸念を示してきたとして、今回の決定はその「延長」だと説明した。
　カナダと中国の関係は、２０１８年１２月に、米国の要請でカナダが中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕し、直後に中国当局がカナダ人２人を拘束したことで悪化。今年９月に孟副会長の帰国とカナダ人２人の解放が実現したが、人権問題をめぐる溝が依然深いことが浮き彫りとなった。
　会見に同席したジョリー外相も「新疆ウイグル自治区の状況を非常に懸念しており、中国に強いシグナルを送ることが重要だ」と語った。英国で１０日から開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、日本を含むまだボイコットを表明していない国に対し、同様の措置を取るよう呼び掛けるという。　
　在カナダ中国大使館は８日、報道官声明で「（五輪に）招待されていないにもかかわらず、カナダが外交ボイコットを誇大宣伝するのは自己満足にすぎない」と批判。「強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。カナダに先立ち閣僚らの派遣取りやめを発表した英国についても、在英中国大使館報道官が「（中国の立場を）汚そうとする政治キャンペーンだ」と非難した。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、台湾との関係強化を進めるリトアニアも外交ボイコットを表明したと報じている。