米国が来年２月に開催される北京冬季五輪への外交使節団の派遣見送りを発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は７日、「どこの国も国益に従って判断される。それは当然あり得ることとして、粛々と受け止めて準備を進めている」と述べた。その上で選手団への影響について「巻き込まれることはないと思う」との認識を示した。東京都内で報道陣に語った。　
　山下会長は日本政府の対応について見解を問われると「政府は政府でしっかり判断されると認識している」と話した。