公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は２３日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の７割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。
　調査は昨年１０月３０日〜１１月１７日、１８歳以上の男女を対象に実施し、約３０００人から回答を得た。
　五輪・パラリンピックの開催については、「中止すべきだ」との回答が３７．９％で最も多かった。「さらに延期すべきだ」が３４％で続き、「開催すべきだ」は２６．１％だった。
　「開催すべきだ」とした理由（複数回答）は、「選手が出場に向けて準備している」（６７．３％）、「選手の活躍や五輪の活気に元気づけられる」（４９．３％）、「誘致や会場建設などの準備が無駄になる」（４４．８％）などの順だった。
　中止や延期すべきだと回答した理由（複数回答）のうち、最も多かったのは「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」で８３．４％。次いで「コロナ流行が収束する見込みがない」（６４．３％）だった。