東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は２７日、札幌市内で記者団の取材に応じ、市が招致を目指している２０３０年冬季五輪に関し、「財政的に迷惑の掛からない状況の中で、これからの北海道や札幌市にとってプラスになるようなことがしっかり提案できれば、世論調査の数字も高くなる」との認識を示した。
　札幌市は１９年に公表した開催経費を最大約９００億円削減する方針で、今月にも大会概要計画案を発表する。また、開催に関する全道対象の住民意向調査を今年度中に実施する予定。　
　今夏の東京五輪では、札幌市でマラソン・競歩などが行われた。橋本氏は「北海道の素晴らしさ、日本の素晴らしさを今度は冬季（五輪）の舞台で発信することも重要」と強調した。