日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が近く各国・地域オリンピック委員会（ＮＯＣ）に対し、新型コロナウイルスのワクチン需要などについてアンケート調査を行うことを明らかにした。同日行われたバッハＩＯＣ会長とＮＯＣ会長とのリモート会合後、取材に応じた。
　山下氏によると、一部のＮＯＣからワクチン不足への懸念が出たという。ただ、バッハ会長は会合で「ＩＯＣはワクチン接種を義務付けない決定をした」と強調。英紙タイムズの五輪中止報道については「フェイクニュースだ。日本政府とは常に意見を交換している」と発言した。
　山下氏は開催国ＮＯＣの長として、日本の現況などを説明。コロナ禍について「制約があるが、（ＩＯＣと）大会開催に向けて協力していく」と述べたという。