日本政府が今夏の東京五輪中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道をめぐり、坂井学官房副長官は２２日午前の記者会見で「いずれどこかの段階で、実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もあると受け取れる発言をした。英紙報道の火消しを図るつもりだったとみられるが、かえって火に油を注いだ格好だ。
　午後の会見で「（五輪の）感染対策の内容について、海外の状況を踏まえて検討するという趣旨で申し上げた」と釈明に追われた坂井氏。新型コロナウイルスの感染急拡大で完全な形での開催を危ぶむ声も出る中、発言の反響は海外にも広がった。
　橋本聖子五輪担当相は発言を受け「東京大会の開催は決まっている」と都内で記者団に強調。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長から問い合わせがあったことも明らかにし、開催方針は変わっていないと伝えたという。