東京都の小池百合子知事は２２日の定例記者会見で、日本政府が今夏の東京五輪の中止を結論付けたとする英タイムズ紙の報道について「（国などから）中止や延期の話は出ていない」と否定した。その上で「（報道に対し）抗議を出すべきではないか」と不快感を示した。
　緊急事態宣言の発令期間に入ってから２週間が経過した新型コロナウイルスの感染状況については「高止まりの状況だ」と指摘。「休業要請も選択肢の一つとしてあり得るが、そうならないためにご協力をお願いしたい」と述べ、外出自粛やテレワークの徹底を改めて訴えた。
　一方、同日閣議決定された新型コロナ対策の特別措置法改正案に関し「罰則規定は休業や時短要請の実効性確保に資する」と評価。感染症法改正案で感染者の入院拒否などに刑事罰規定が設けられたことについても、「法の持つメッセージが感染拡大防止に役立つ」と、抑止効果に期待感を示した。