関西大学の宮本勝浩名誉教授は２２日、今夏の東京五輪・パラリンピックが無観客で開催された場合、経済的損失は約２兆４１３３億円に上るとの試算を発表した。
　試算では、観客がいないため、大会参加者の消費支出による経済効果は９割に当たる約３８１３億円が失われる。国内の大会機運も盛り上がらず、家計消費支出の効果も約２８０８億円に半減し、企業のマーケティング活動も低調になるとした。大会後もスポーツや文化の振興などによる効果が約８５１４億円に半減。観光需要やビジネス拡大なども影響を受けると分析した。一方、会場整備など大会開催前に得られる経済効果は、ほぼ達成されているとした。
　宮本氏はこれまで、大会の１年延期に伴う損失が約６４０８億円、観客が約半分に制限された場合の損失が約１兆３８９８億円、大会が中止された場合の損失が約４兆５１５１億円になるとの試算を発表している。