２４日に開幕する東京パラリンピックの観客の扱いをめぐり、政府と大会組織委員会、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による４者協議が１６日、オンラインを交えて行われ、競技が実施される東京都と千葉、埼玉、静岡３県の全会場を無観客とすることが決まった。
　児童生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」については、保護者などの意向を踏まえ、自治体や学校が希望すれば実施する。
　マラソンや自転車ロードレースなど路上で実施される競技は、沿道での観戦自粛を求める。
　東京都、千葉県、埼玉県には緊急事態宣言が出されており、静岡県にも宣言が発令される見込み。これに加え、新型コロナウイルス感染が全国的に急拡大している状況も踏まえた措置。　
　８日に閉幕した東京五輪は、ほぼ無観客で開催された。宮城、静岡両県は上限を設けて観客を入れ、茨城県では「学校連携」の観客のみを受け入れた。
　４者協議には、丸川珠代五輪担当相、組織委の橋本聖子会長、小池百合子東京都知事、１６日に来日したＩＰＣのパーソンズ会長が出席した。