国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が広島を訪問した際の警備費用、約３７９万円を広島県と広島市で折半して負担することが１２日、県と市への取材で分かった。東京五輪・パラリンピック組織委員会に対して支払いを求めたものの、協議の結果、受け入れられなかったという。
　東京五輪のため来日していたバッハ氏は、国連総会が採択したオリンピック休戦決議の期間に入った７月１６日、組織委の橋本聖子会長も同行し、広島市の平和記念公園を訪問。原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を見学するなどした。
　同日、約３時間にわたって周辺への立ち入りを規制。警備を民間の警備会社にも委託していた。広島市スポーツ振興課の担当者は「県民、市民の理解が得られる支出だと考えている」としている。