スポーツ庁は３０日、公的資金が使われる大規模スポーツ大会の組織運営の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第３回会合を東京都内で開き、東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約を巡る汚職事件などを受けた再発防止指針を策定した。
　大会組織委員会などが適切な運営を行う上で順守すべき１１の原則を決定。理事会から独立した機関で利益相反を適切に管理し、出向者を出向元企業と密接な関連性を持つ部署に置かない人事を求めた。
　マーケティング業務では、広告代理店に委託する場合にその選考が公正に行われる仕組みが必要とした。コンプライアンス（法令順守）研修を役員に広げることや、法令に基づく開示以外の情報公開も積極的に行うべきだとした。
　ＰＴ座長の生田圭弁護士から、スポーツ庁の室伏広治長官と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長に指針が手渡された。室伏長官は「国内のスポーツ団体や地方自治体に本指針の順守を促し、趣旨の周知徹底を図りたい」と述べた。