東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は２８日、東京都内で開かれた理事会後に記者会見し、赤字が見込まれている組織委の収支に関し、財政負担の在り方を年内にも示すとの見解を明らかにした。「都の予算に絡むため、年末年始にかけて議論が詰まっていく」と述べた。
　新型コロナウイルス対策でほぼ無観客の開催となったため、９００億円を見込んだチケット収入がほとんどなくなり収支は赤字の見込み。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも負担を求めるかどうかについて、武藤氏は「基本は開催都市契約に従って議論するのが前提」とし、国と都、組織委の三者で負担を協議するとの認識を示した。
　理事会では大会総括の概要を報告。大会参加資格証を持つ選手と関係者のコロナ陽性確認は７月１日から９月８日までの期間で合計８７０人だった。コロナ対策規則集プレーブックの違反事例などを含め、五輪とパラリンピックで計８９人を処分。このうち１８人が大会参加資格を剥奪された。選手・関係者の熱中症事例は１８４人だった。