政府は３１日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料を引き上げる改正入管難民法施行令を決定した。物価や人件費の高騰を受けた措置で、対象は在留資格変更や永住許可など８種の申請。４月１日に施行する。
　在留資格変更と在留期間更新に必要な手数料は４０００円から６０００円に上がる。オンラインで申請する場合は５５００円とし、窓口の混雑緩和を図る。　
［時事通信社］

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