日本政府、普天間返還時期示さず＝石破政権初、地元と協議
政府と沖縄県、同県宜野湾市は３０日、米軍普天間飛行場の負担軽減策を話し合う作業部会を首相官邸で開いた。県と市が運用停止と返還の時期を具体的に示すよう改めて求めたのに対し、政府は「可能な限り速やかに示せるよう、全面返還に向けて全力で取り組む」と答えるにとどめた。
作業部会の開催は２０２４年３月以来で、石破政権発足後初めて。政府から佐藤文俊官房副長官、沖縄側は池田竹州副知事と和田敬悟副市長が出席した。
県は発がん性が疑われる高濃度の「有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）」が同飛行場周辺で検出されていると指摘し、基地内への立ち入り調査を行うことを要求。米軍機の騒音対策や米兵らによる事件・事故の防止を働き掛けることも求めた。
関係閣僚と知事、市長で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の早期再開も要請した。会議は作業部会の上部組織で、安倍政権下の１９年を最後に開かれていない。
［時事通信社］
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