立憲民主、日本維新の会、国民民主の３党は３０日、介護・障害福祉サービスに従事する職員の賃金を上乗せするための法案を衆院に共同提出した。人材確保が目的で、１人当たり月平均１万円の賃金増につなげたい考えだ。
　法案では、従業員の賃金を増額した事業者を対象に、都道府県が助成金を支給。財源には国からの交付金を充てると定めた。　
［時事通信社］

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