「壁」協議、再開決まらず＝国民、自公に新提案要求
自民、公明両党は２２日、通常国会召集を２４日に控え、国民民主党と政調会長会談を行った。国民民主は「年収１０３万円の壁」見直しを巡る３党協議の再開と与党からの新たな提案を要求。自公側は「（税調会長ら）税制チームが責任を持って議論している。今後の進め方は相談させてもらいたい」と述べ、進展はなかった。
所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」について、自公国３党は税調会長らが協議を重ね、与党は昨年１２月に決定した２０２５年度税制改正大綱に１２３万円への引き上げを明記した。１７８万円への引き上げを求める国民民主が反発し、協議は中断したままとなっている。
国民民主の古川元久税調会長は２２日、会談に先立つ記者会見で「新たな提案がなければ議論しても意味がない。ボールは向こう（与党）にある」とけん制した。
自公はこの日、日本維新の会とも政調会長会談を行った。維新が掲げる教育無償化に関する３党協議の加速を確認。同じく維新が訴える社会保険料減額に向けた協議について、与党は開催に前向きな姿勢を示した。
自民は各野党に政調会長会談を呼び掛けており、立憲民主党とも２１日に実施した。２５年度予算案の成立に向けた協力を得る狙い。
［時事通信社］
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